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ご利用までの流れ 「犯罪収益移転防止法施行」に伴なうお客さまへのお願い

「犯罪収益移転防止法施行」に伴なうお客さまへのお願い

当社は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の定めにより、オフィスやサービスのご契約に際して、お申込者の本人確認をさせていただいております。 当社およびお取引当事者(お申込者)様に課せられた義務となりますので、ご理解の上、ご協力くださいますようお願いいたします。

本人確認とは?

お客様の氏名、現住所、生年月日(法人の場合は名称、本店所在地)等を公的証明書により確認させていただくことです。
お申込み内容と公的証明書の照合確認を行うとともに、お届けいただいたご住所へ「書留郵便(転送不要)」を郵送し、居住(所在)の確認を行います。

◆本人確認(お申込み時)に必要な書類

  • 履歴事項全部証明書:3か月以内に発行されたもの(法人名義でお申込みの場合のみ)
  • 身分証明書(本人確認書類):下記の書類から2点※
    • ※1. A群から2点またはA群1点+B群1点
    • ※2. 法人の代表者と契約担当者が異なる場合、代表者はA群から1点、契約担当者は※1.の2点のご提出が必要です。
    • ※3. 個人契約の申込者と契約担当者が異なる場合、申込者はA群から1点、契約担当者は※1.の2点のご提出が必要です。
    • ※4. 日本国籍以外のお申込者はA群⑥のご提出が必須となります。
    • ※5. 2020年2月4日以降に申請されたパスポートには所持人記入欄が存在しないため、 受付不可となります。
《A群》
①運転免許証 or 運転経歴証明書 表面+裏面
②健康保険証 表面+裏面(住所欄がある場合)
③パスポート(日本国発行) 顔写真ページ+所持人記入欄ページ※5
④住民基本台帳カード(顔写真付) 表面+裏面
⑤マイナンバー(個人番号)カード 表面のみ(個人番号は不要)
⑥在留カード or 特別永住者証明書 表面+裏面
《B群》
①公共料金 ( 電気・都市ガス・水道・NHK の内1点) の領収書
②社会保険料の領収証
③国税・地方税の領収書または納税証明書
※現住所が記載されているもの
※領収日の押印または発行年月日の記載があり、3か月以内のもの
※お申込者(本人)名義のもの

◆あらかじめご了承いただきたい事項

  • 本人確認ができない場合には、審査不承認となります。
  • ご提供いただいた本人確認書類は、法令に基づき、本法令が要請する目的で利用いたします。
  • 本人確認書類のコピー、委任状、印鑑登録証明書はご返却いたしません。
  • 本人確認に際して、お客様が虚偽の申告を行った場合には罰則が課されます。
  • 当社にて本人確認記録を作成し、契約日より7年間保存させていただきます。
    本人確認記録には、お客様の本人特定事項の他、確認担当者名、日付、確認方法および取引記録を検索するための事項などを記載します。