1. 「犯罪収益移転防止法施行」に伴なうお客さまへのお願い
「犯罪収益移転防止法施行」に伴なうお客さまへのお願い

当社は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の定めにより、オフィスやサービスのご契約に際して、お申込者の本人確認をさせていただいております。
当社およびお取引当事者(お申込者)様に課せられた義務となりますので、ご理解の上、ご協力くださいますようお願いいたします。

本人確認とは?

お客様の氏名、現住所、生年月日(法人の場合は名称、本店所在地)等を公的証明書により確認させていただくことです。
お申込み内容と公的証明書の照合確認を行うとともに、お届けいただいたご住所へ「書留郵便(転送不要)」を郵送し、居住(所在)の確認を行います。

◆本人確認(お申込み時)に必要な書類

個人契約の場合

  • ■公的身分証明書の写し(下記の中よりいずれか1点)
    • 運転免許証
    • パスポート
    • 健康保険証
    • 住民基本台帳カード
    • 住民票 ※発行日より3か月以内
    • 印鑑証明書 ※発行日より3か月以内
    • 在留カードまたは外国人登録証明書/特別永住者証明書>

「氏名、住所および生年月日」の記載が確認できるものをご用意ください。

確認書類に記載された住所が現在の住居等と異なる場合
下記の中よりいずれか1点の写しを追加提出いただくか、住所変更手続きを行ってください。
  • 国税または地方税の領収証または納税証明書
  • 社会保険料の領収証
  • 公共料金の領収証(電気、ガス、水道)

氏名(法人名)、住所、領収日付」の全てが確認できるものをご用意ください。

法人契約の場合

  • 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)※発行3か月以内
  • 代表者の公的身分証明書の写し
  • 契約担当者の公的身分証明書の写し(契約担当者が法人の代表者と異なる場合のみ)
確認書類に記載された住所が現在の住居(事務所所在地)等と異なる場合
下記の中よりいずれか1点の写しを追加提出いただくか、住所変更手続きを行ってください。
  • 国税または地方税の領収証または納税証明書
  • 社会保険料の領収証
  • 公共料金の領収証(電気、ガス、水道)

氏名(法人名)、住所、領収日付」の全てが確認できるものをご用意ください。

◆あらかじめご了承いただきたい事項

  • 本人確認ができない場合には、審査不承認となります。
  • ご提供いただいた本人確認書類は、法令に基づき、本法令が要請する目的で利用いたします。
  • 本人確認書類のコピー、委任状、印鑑登録証明書はご返却いたしません。
  • 本人確認に際して、お客様が虚偽の申告を行った場合には罰則が課されます。
  • 当社にて本人確認記録を作成し、契約日より7年間保存させていただきます。
    本人確認記録には、お客様の本人特定事項の他、確認担当者名、日付、確認方法および取引記録を検索するための事項などを記載します。
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